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突然の国税局・税務署の調査立会可能

風俗営業者の税務調査は初動の対応で結果が決まってきます
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消費税率が高くなっている現在、昔と違ってキャストに対する源泉徴収や実費負担の問題で、報酬か給与かの認定が消費税額と源泉税額に大きく影響します(数多くの係争事案があります)。

キャバクラ・スホストの税金

消費税率が高くなっている現在、昔と違ってキャストに対する源泉徴収や実費負担の問題で、報酬か給与かの認定が消費税額と源泉税額に大きく影響します(数多くの係争事案があります)。

                               ※更新情報 7/18 ホームページ更新しました
個人事業主のオーナー

個人事業主のオーナーの場合


 ホステス・ホストの税金管理だけでなく、店のオーナーも個人事業主として、事業所得申告する必要がでてきます。


 所得税、消費税、住民税、事業税、償却資産税などの税金や国保料、年金などが掛かってきます。


 又近年、法人事業所と並んでボーイさんや管理スタッフの給与に対する社会保険未加入問題も影響が大きいです。


 ホステス、ホスト、給料として支払っている内勤スタッフ(いわゆるボーイ、黒服、管理部門スタッフ)の源泉徴収を行わなかった場合、源泉徴収義務は店側にあるため、税務調査の際は多額の追徴課税が店のオーナーさん負担で発生してしまいます(所得税法第6、204条)。


 一つの事例ですので断定はできませんが、女の子達に月間1千万円の報酬の支払いがあったとすると、約4.4~5.0%の45万円から50万円を源泉徴収して納付することになると考えられます(女の子の人数や出勤形態、入退店者などの人数によって変動します)。


 それに伴う不納付加算税、延滞税も含めると、大型店の場合、1年間分で1,000万円以上が軽く負担としてのしかかってきます。


 店舗型ですので、おいそれと店をそのままにして逃げる事も困難ですので、万が一の場合は大きなダメージとして店の経営に影響していきます。


 店舗の内装費や設備投資は莫大です。それを回収できない内に更なる大きな税負担を負うことになると、資金繰りに重大な影響が出てきます。

法人がオーナーの場合

店を法人化している場合


 個人事業主のオーナーと同じで国民年金以外の課税、法人税、消費税、法人地方税、事業税、スタッフや女の子の源泉所得税、償却資産税がかかっていきます。


 又、社長に対する課税の大きなペナルティーとして、役員給料以外の個人的な生活費の引出や使途秘匿金・売上除外金を私的に消費した場合、


 役員賞与として法人と個人ダブルで課税される危険があります。


 消費税の計算でも仕入税額控除とならない給与負担、家賃負担や証明の出来ない報酬、料金の支払、その他の経費には注意が必要です。


 追徴課税時には必ず消費税部分にも影響を受けます。


 法人は個人事業者以上に、社会保険の適用事業所の未届け問題が厳しくなっております。


 そのときの会社負担分の健康保険料や厚生年金、労災雇用保険料の負担は、莫大なものとなるでしょう。

藤井かずひろ

税理士・行政書士・代表取締役 藤井かずひろ


運営責任者
風俗店適正税務申告推進協会 会長
風俗店税務調査専門事務所
風俗営業コンサルタント
税理士・行政書士

藤井 かずひろ税理士事務所
社会保険労務士事務所
やちよ法務行政書士事務所
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